http://kengikai.hoshina.info/ 長野県議会　定例会の報告 ja http://kengikai.hoshina.info/?eid=745901 　２０年２月定例会が、３月１９日一ヶ月の会期を経て終了しました。 　村井県政にとっては、折り返し点となる平成２０年度予算を決定する重要な議会となりました。又、平成２０年度〜２４年度の5ヵ年間の長野県が目指す施策を盛り込んだ「長野県中期総合計画」のスター... 　村井県政にとっては、折り返し点となる平成２０年度予算を決定する重要な議会となりました。又、平成２０年度〜２４年度の5ヵ年間の長野県が目指す施策を盛り込んだ「長野県中期総合計画」のスタートの年でもあることからも、特別の関心が寄せられました。長野県の持つ特性を生かした振興策が待たれます。
　長野県は豊かな自然、日本一の健康長寿県であるといった誇れる要素を持つことから、好印象を持たれる反面、ここ数年、1人当たりの県民所得が全国平均を下回るなど経済の停滞が目立ち、加えて医師不足の顕在化など政治課題も山積しており、政治の主導性が期待されています。
　一方、地方分権改革の推進により地方議会の重要性が叫ばれ、我々議会人に課せられた役割は重要の度をましており、住民の期待に応えられる活動と、結果を残していかなければと肝に銘じております。
　来年度の委員会構成で、「農政・林務委員会」の委員長となりました。
　＊農産物のブランド化による付加価値のアップ
　＊食の安全、安心
　＊地産・地消の推進
　＊食育の重要性　
　＊こだわりの農・畜産・水産物づくり
　＊新たなマーケティング戦略の推進
など、農業振興に係わる課題は多いのですが、食に関する国民の関心が高い時だけに、やり方次第ではその成果が望める分野でもあり、やりがいのある仕事だと思っています。
　森林税の導入によって、育林に関する県民の関心が高まってきています。自然景観の確保、炭酸ガス削減、災害防止といった面からもその重要性が再認識されていますので、計画の遅滞ない推進を注視してまいります。 ]]> 2008-03-21T16:06:45+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=710755 ２月２７日、２月定例会で創志会の代表質問をおこないました。質問内容は以下の通りです。 １　地方分権改革の推進について （１）「地方分権改革」第二期を迎えているが、税収の偏在是正や税源是正や議会改革など幾つもの課題があるが、これらの具体的課題も含めて、...
１　地方分権改革の推進について
（１）「地方分権改革」第二期を迎えているが、税収の偏在是正や税源是正や議会改革など幾つもの課題があるが、これらの具体的課題も含めて、知事は「地方分権改革」にはどのような方法によって当たろうとしているのか、知事の所見を伺いたい。
（２）「中央集権政治」の限界と「地方分権改革」を進めるに当たっての所見を腰原副知事に伺いたい。
　　　
２　長野県中期総合計画の推進について
（１）挑戦プロジェクトの筆頭に「一人当たり県民所得全国レベルへの挑戦」があり、県民所得を向上させるには産業全体にわたる振興策が求められるが、商工部長、林務部長、土木部長に所得増加に向けた施策について伺いたい。
（２）昨年5月に「長野県産業活性化推進本部」を設置し、本部長に村井知事を選任し、部局横断的な取組みによって成果を挙げるべく努力をされているが、それによりどんな成果が現れてきているか、そして今後の目標について知事の所見を伺いたい。
（３）長野県としては、長野県中期総合計画の推進に当たって、職員の意識改革や士気を高め目標を達成させるために、どのような手立てを講じているのか総務部長に伺いたい。
（４）中期総合計画などの計画は、往々にして計画時には多くの労力が投入されるが、その後の進捗には多くの関心が払われなくなりがちである。知事を先頭に職員が一丸となって計画達成させるシステムの構築、また、その意気込みについて知事の所見を伺いたい。

３　組織再編について
（１）地方分権改革の議論のなかで、国の地方支分部局が二重構造となっていることから、その廃止が議論されているが、県と市町村との関係においても、本庁で対応すべき事務と現地機関で対応すべき事務を見直し、それぞれ一箇所で事務が完結されるようにすることが、県にとっては人員の減少につながり、市町村にとっては二重手続きの解消となるなど、双方にメリットがあると考えるが、総務部長に所見を伺いたい。
（２）現地機関の事務を縮小させるという観点からも、末端自治体の能力を高める必要があるという観点からも、合併新法の期限である平成22年3月までの更なる合併が望まれるが、残された小規模町村と合併の推進、現地機関のあり方について知事の所見を伺いたい。

４　医療問題と医師確保対策について
（１）国は、医師数は毎年3500人〜4000人程度が純増しており、将来的に充足するとしているが、この程度の増加では問題解決には程遠い状況である。早急に更なる医師数増員を実現すべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。
（２）厚生労働省が意図する医師確保対策は、根本的には医師数は充足しており不足しているように見えるのは「偏在」によること、また、高齢化進行と共に増加する医療費に歯止めをかけたい、という2点を前提としているが、より高度な医療を身近なところで受けたいとする国民の意識にずれがあることは明らかであり、双方が納得する議論を行わないと問題解決にならないと考えるが、知事の所見を伺いたい。

５　地域産業・経済振興策について
（１）県商工部内に設置するという「産業人材育成センター」はどのように運営し目標を達成しようとしているのか、また、中小企業を中心として県内企業に県としてどのような支援、施策を展開するのか商工部長に伺いたい。
（２）企業誘致は地域経済活性化の切り札であり、これまでの施策に加え、?東京、名古屋圏、近畿圏における企業立地説明会を開催し、長野県の優位性をアピールする、?知事によるトップセールス、?補助金や税軽減など優遇策を一段と充実する、など従来の施策を上回る積極策が望まれるが、知事の所見を伺いたい。
（３）低下し続ける観光地利用者数を伸ばし、観光消費額を増加させるため、県はどのように関わっていくのか、観光振興策をどのように進めようとしているのか、観光部長の所見を伺いたい。
（４）長野県版宿泊施設の格付けや、ミシュランのようなものを取り入れることによって、業者の意識が高まり、旅行者の利便性の向上にもつながると考えるが、観光部長の所見を伺いたい。
（５）県内に７校ある技術専門校を統合・廃止し、民間の協力を活用するなどあらゆる可能性を求めて検討する必要があると思われる。また、中南信にも設置要望の高い工科短期大学校の設置、運用の検討も含め、将来の展望に立ち産業構造に必要な人材育成ができるシステムに替えるべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。
（６）産業界からは管理職の養成学校の設置を求める声も多いことから、４年生の職能大学の誘致や、工科短期大学校と信州大学工学部との連携を図るなど、より高度な知識を身に付けた人材を産業界に送り出すための手段を考えるべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。

６　環境対策について
(1)本年は京都議定書の第１約束期間に入ることからも、その有効な施策が求められているが、来年度どのような施策を実施しようとしているのか、また目標達成の見通しについて生活環境部長に伺いたい。
（２）廃棄物の適正な処理の確保に関する条例(案）に関し、県民の関心と期待の大きい現況を踏まえ、次の４点について生活環境部長に伺いたい。
?旧条例案には廃棄物の発生抑制、再使用、資源化及び適正処理が謳われていたが、新条例案では産業廃棄物の適正処理のみとなっているが、その考え方と背景について。
?地元同意書を廃止し、県との事前協議や住民説明会などを義務づける「事前計画協議制度」移行するが、その意図するところと背景について。
?「自社処理業者」が法の盲点をくぐって処理することに起因する、景観上や焼却による大気汚染の懸念など、住民とのタラブルになっているケースが見受けられるが、これに対して条例はどう対応できるのか。
?処理施設の設置に当たっては、景観上の問題や土地利用の問題なども想定されるが、こうした問題に条例ではどう対応するのか。

７　教育について
（１）平成１８年１０月に閣議決定により発足した「教育再生会議」の提言を県教育委員会はどのように受け止め、長野県教育の中で具体化させようとしているのか教育長に伺いたい。

８　農業振興策及び長野県のイメージアップについて
（１）今まで農産物産出額の減少に歯止めがかからなかった反省の上に立ち、これを増加に転じるための具体的施策を農政部長に伺いたい。
（２）ブランド戦略を広い分野に組み入れ、長野県・信州のイメージアップにつなげるべきと考えるが、ブランド戦略に対する知事の所見を伺いたい。
]]> 2008-02-28T20:32:47+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=635952 １２月６日に開会された１２月定例会が２１日閉会となりました。今定例会で話題となった問題について考えを述べてみたいと思います。 　「森林税」の導入についてですが、何故原油高騰などによる生活への影響が顕著になっている今、新税を導入して「森林整備」するのか？... 　「森林税」の導入についてですが、何故原油高騰などによる生活への影響が顕著になっている今、新税を導入して「森林整備」するのか？個人の資産に税金を投入するのは納得がいかない、といった県民の疑問が聞かれました。
　戦後間もなく植林された唐松は、現在４０年程が経過し伐期を迎えていますが、木材価格の低迷から伐採しても赤字となる森林がほとんどです。このまま放置しておくと荒廃し、山林としての機能が失われてしまいます。そこで間伐をして、２０〜40年後に伐採しようとするものです。
　80年程になった唐松は、価格上昇も見込めるし、加えてその間、森林として災害の防止、水源の確保、炭酸ガスの抑制などの重要な機能を果たすことも可能であます。
　そもそも、森林に限らず、食糧の確保のためという大義名分のもとに、多額の補助金を投入して、圃場整備がおこなわれています。食糧需給率が４０％程度しかない日本では、公費を投入して食糧を確保することに一定の理解が得られています。
　森林の持つ有益な機能を保つために公費を投入することにも一定の理解は得られるものと思われます。
　平成２０年度から24年度までの５年間の施策を盛り込んだ「長野県中期総合計画」が議会承認されました。前県政下にあっては、このような中・長期計画がなく、思いつき県政などと、兎角批判のあった点に配慮し、数値目標も示した内容となっていて、いわば村井知事のマニフェストとも言えるものです。この計画を実行・実現させるには、職員の努力、事業によっては、関係者はじめ、広く県民の理解と協力が欠かせません。
　当計画にはその裏付けとなる財政計画が示されていないのが懸念材料ですが、関係者一丸となって計画達成の努力をすることを期待すると同時に、我々議会人としても、監視機能と共に惜しまぬ協力をしてまいります。
　本庁部局の再編案が承認されました。これに関して特に論議されたのは、社会部と衛生部を統合して「健康福祉部」とする案に対して、医師確保など重要課題が山積する中、２部を統合して肥大化し、仕事上支障を来たさないかという懸念でした。
　県側は、こうした懸念に配慮して「健康福祉部」に統合する件については実施を２年間先送りしました。しかし、２年という猶予期間を置くことで事態が大きく変化するとは考え難く、中期総合計画の推進に合わせて、組織のスリム化、効率化を図るという観点からは、県当局は自信をもって原案を通す姿勢でよかったと思うのですが。
　現地機関については、来年度見直しますが、県と市町村の役割分担を明確にし、より効果的な県民サービスの提供ができるものとなるよう期待します。
　「長野県議会基本条例研究会」が正式にスタートし、私が会長を務めることとなりました。
　昨年１２月「地方分権改革推進法」が成立し、第二期地方分権改革の真っ只中です。地方分権の進展により、地方に権限と財源が移譲されると共に、自己責任も増し、議会の果たすべき役割もより一層重要度を増してきます。　住民の期待に応えられる議会の在るべき姿を具現化し、分かり易く県民に示すべきと思います。平成２０年度一年をかけて、長野県議会の基本理念、議会改革、役割の明確化など在るべき姿を形にしていきたいと思います。
　 ]]> 2007-12-21T19:41:51+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=595462 　９月２７日に開会された９月定例会が１０月１５日、１９日間の会期を以って閉会となりました。 　一般会計補正予算は１３億円余で、梅雨前線豪雨、台風４号、９号、新潟県中越沖地震等による被害に対応する事業費が主なもので、その額から改めて県財政の厳しさが感じ取... 　一般会計補正予算は１３億円余で、梅雨前線豪雨、台風４号、９号、新潟県中越沖地震等による被害に対応する事業費が主なもので、その額から改めて県財政の厳しさが感じ取れます。
　一般質問は従来の５日間から、４日間に短縮されましたが、質問者３３人は４７都道府県の中でも多く、活発な議会活動の一面とも受け止められます
。前県政時代は質問者と答弁する理事者側の主張が噛み合わず、議論が空転し、無駄な時間の浪費が目立ちましたが、村井県政となってからは、議員側の提言、要望を理事者が受け入れる、受け入れないは別として、双方が真摯に発言し、答弁している現状は、県議会の正常化を感じます。
　今定例会中、多くの新たな議員連盟が発足しました。県政を取り巻く課題が山積し、その解決に対する県議会への期待の大きさを物語っているものと思いますが、課題解決に向けた活発な活動を展開し所期の目的が達成されるように努力しなければと感じます。
　第二期「地方分権推進法」が昨年１２月に成立し、地方分権は新たなステージに載りました。このことは二元代表制の一翼を担う地方議会の在り方が改めて問われることにもなりました。そこで、議会有志による「長野県議会基本条例研究会」を設立し、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則を定め、議会に関する基本的事項を規定する「議会基本条例」の制定に向け活動を始めました。県民の期待に応えられる議会改革、個々の議員の活動へと進めていきたいと思っています。 ]]> 2007-10-17T09:53:32+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=587963 9月定例会で一般質問をおこないました。今定例会では4日間に亘って33人が質問に立ちました。 質問及び答弁の要旨は次の通りです。 １　人材の育成について （１）県教委から現在提示されている「総合学科校」、「多部制・単位制校」だけでなく、地域の要望に応え、ユニ... 質問及び答弁の要旨は次の通りです。
１　人材の育成について
（１）県教委から現在提示されている「総合学科校」、「多部制・単位制校」だけでなく、地域の要望に応え、ユニークな制度を取り入れ、現在より「高校生が将来に希望の持てる高校にする」という姿勢が県教委に求められていると思うが、見解を伺いたい。
（２）将来を担う高校生を主役にした高校改革が待ったなしであり、そのためには改革に伴なう施設や機器等の充実、専門的知識を持った教職員配置など、財政支出を伴なうバックアップも必要となるが、人材育成、特に高校改革に賭ける意気込みを教育長に伺いたい。
　再質問
　高校改革を推進するに当たっての予算付けに関しては、知事の理解が不可欠であるが、この点に対する知事の御所見を伺いたい。

　「山口教育長」
　少子化の状況から、高校再編は喫緊に取り組むべき課題と認識しており、高校の適正な規模と配置とともに、魅力ある高校づくりを推進し、地域の皆様などの声をお聞きしながら、生徒の興味関心に合った多様な選択科目の導入、地域へ向けて将来を考えるインターンシップ、生涯学習の場として地域の皆様にも学校を積極的に活用して頂くなど、様々なアイデアを生かし、将来地域を担う人材を育成する学校づくりを勧めてまいりたい。

今後とも、時代の要請にかなった高校改革の推進に当たっては、関係部著との連携を蜜にし、施設設備の充実や教員配置など、教育環境の整備に必要な予算確保が出来るよう要望してまいりたい。
　また、高校改革については、教育委員会、学校、地域が一丸となって、人材育成という観点に立って、地域の未来を担う高校生に対して責任を持ち、新たな高校教育を創造していくという意気込みで進めてまいりたい。

　「村井知事」
　今後の少子化を踏まえて、時代の要請にかなった形に高校を改革していくということは、長野県にとって大きな課題であります。高校改革に係わる予算付けについては、教育委員会から予算要求された段階で、その趣旨を十分尊重しながら、目的が速やかに達成できるように予算措置してまいりたい。
　いずれにしても、教育委員会とは連携を蜜にしながら、高校改革が円滑に進められるように万全を期して参る決意です。


２　産業振興について

　長野県の主産業である「製造業」に付加価値をつけ、着実な成果を追求すると同時に、ソフト産業が萌芽する研究所の開設や、担当部署を設置するなど、ソフト産業を育成する手立てを講ずる必要があると考えるが、知事のご所見を伺いたい。

　　再質問
　世界経済の潮流が「ものづくり」から広義のソフト産業にシフトしている状況において、行政のとるべき具体的施策としては、この分野に明るい外部人材の登用や知恵の導入を含め、「人材」の確保を図り、早期に適切な対応を講ずるべきと考えるが、知事のご所見を伺いたい。

　「知事」
　ソフト産業の育成には難しい課題も多いが、付加価値の高い産業なので、今後更に、人材育成や研究機関・関連企業の誘致など幅広い取り組みをしてまいりたい。
　また、県情報サービス振興協会たや、ビジネスインキュベーター交流会などの団体があり、このような方々との接点を広げるところから新しい展開が生まれる可能性があるので、県としての関わり合いを深め、広げる努力をしてまいりたい。 ]]> 2007-10-03T20:07:59+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=533569 6月定例会が7月9日閉会しました。 一般会計9億9921万9千円の補正予算、長野県病院事業会計補正予算、長野県松本空港条例の一部を改正する条例ほか10条例、監査委員ほか３委員の人事案件などが全て可決、承認されました。 一般質問、委員会質疑で特に問題視されたのは、... 一般会計9億9921万9千円の補正予算、長野県病院事業会計補正予算、長野県松本空港条例の一部を改正する条例ほか10条例、監査委員ほか３委員の人事案件などが全て可決、承認されました。
一般質問、委員会質疑で特に問題視されたのは、浅川の治水対策として「穴あきダム」を事業化することの是非、医師不足対策、中期総合計画のあるべき姿、高校再編計画などでした。
前田中知事の「脱ダム宣言」によって中断された浅川の治水計画は、「穴あきダム」の建設という結論のもと事業再スタートとなりましたが、6年間の中断にはどんな意味があったのか改めて検証する必要があります。
ダムによる治水を可としないで代替案を模索したが、結局代替治水策を決定できずに終わってしまった前田中県政。その間未改修の浅川を放置しておくわけにいかず、厳しい県財政下毎年7億円余の県単事業費を投入して、県費の無駄遣いをするといった結果を招きました。（国の承認を得た「河川整備計画」で事業化すれば、半額は国の補助金で対応できた）首長の的確、迅速な判断の重要性を改めて思い知らされた一件でもありました。
長野県中期総合計画は市町村、各種団体など巾広く県民の意見を聞き「長野県総合計画審議会」で意見集約し成案化をはかっていて、12月定例会で議決を受ける予定です。計画の性格から総花的に問題提起するのは必要ですが、長野県の目指す未来像を明快に県民誰もが理解できるキーワードに集約して県民総参加のもと、より良い長野県づくりを推進しなければなりなせん。兎角この種の計画は、計画作成には多くの労力が投入されますが、計画作成後、半年も経過すると計画書が棚でほこりをかぶっているといった状態になりがちです。そうならないために、なるべく数値目標を設定し毎年ローリング見直しをして、計画に新たな息吹を吹き込で対応し目標を達成すべきと考えます。
北陸新幹線の延伸に伴う、ＪＲ東日本から経営分離される長野以北並行在来線対策、外郭団体見直し検証、組織再編等県政の多くの課題解決には県職員の積極的前向きな事務事業への取り組みが欠かせません。一般職に導入される「人事評価制度」を有効に活用して職員のやる気を引き出し、県民の期待に沿う県政が推進されるよう注視してまいります。 ]]> 2007-07-10T09:24:28+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=514486 6月定例会は今日から一般質問がはじまりました。5日間で31人の議員が質問に立ちますが、初日の今日は6人が質問しました。6年間停滞していた整備計画が発表された「淺川の治水計画」、県教育委員会案が、一部を除いて白紙撤回された「高校改革プラン」、医師不足への対応策... 「脱ダム宣言」から進展しなかった淺川の治水計画は、村井知事の決断によって、新たなスタートをし、10年後の完成を目指すこととなったのは評価に値すると考えます。
「高校改革プラン」は地元合意の得られなかった改革案が白紙撤回されましたが、関係者との意見調整をし、県教委の方針をしっかり固めて、高校生本位の高校教育の実現を目指して欲しいものです。有為な人材の育成は、何にも増して重要な課題であります。
　多くの県民要望を実現するには、財源の確保、関係する職員のやる気と対応等、多くの課題が山積しています。議会活動を通じてより良い県政実現を目指さねばと、心新たにしています。 ]]> 2007-06-26T17:51:43+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=488723 ９月からスタートした村井県政は半年余りが経過しました。その間の関係者、及び県民の村井知事に対する評価は、否とする意見もあるものの、総じて是とする意見が多く聞かれます。 村井知事の誠実な性格からくる、真摯な対応、豊かなそして確かな政治経験に由来する行政手... 村井知事の誠実な性格からくる、真摯な対応、豊かなそして確かな政治経験に由来する行政手腕による、懸案事項への取り組みに多くの県民が、納得しているのだと思います。
１９年度予算は、村井県政の行方を具体的に示す羅針盤であり、県議会議員はもとより関係者の注目するところでした。
厳しい財政状況下にありながらも、１９年度一般会計当初予算は、対前年度比２．６％、２１２億円増の積極予算を編成しながら、県債残高を１７３億円減少させています。
予算の特徴としては　
１、全ての人が安心して暮らせる長野県づくりとして
　　医療、福祉関係では各種医師確保策の新設、特別養護老人ホームや宅養老所の整備
２、「減災」対策など県民の生命・財産を守る安全な地域づくりで、「森林づくり」、犯罪の抑止や検挙による治安の向上策として、警察力のアップ

３、産業振興策として県産業の中核をなす製造業への各種支援、企業誘致、観光支援、農業振興支援

４、長野県の未来を担う人材の育成として、「魅力ある高校づくり」としての「高校改革」、」少子化対策、平成２０年に開催される国民体育大会冬季大会へのへの助成

６、停滞した社会資本整備として、公共事業で１０９、３％、県単独事業で１０７、６％の事業実施、など６年ぶりの予算増
などを柱とした積極予算の編成で、その成果が期待されています。
田中県政が残した、良い面は継続し、欠けているといわれた、社会資本整備、産業振興、浅川の河川整備など遅れていた重要課題の前進など、県政は正常化し着実に動きだした感があります。
今後の成果を期待するとともに、県民の目線から県政をチェックし、適切な施策の提言をしてまいります。


「一般質問をおこないました」
正に月日のたつのは早いもの、任期最後の定例会を迎えて一般質問をおこないました。
１、地方分権改革の推進について
昨年（平成１８年）１２月の臨時国会で「地方分権改革推進法」が成立しました。これは第二期地方分権改革のスタートと位置付けられています。これを機に真の地方分権を目指して、地方六団体を中心に、関係者はそれぞれの立場で地方分権実現に努力しなければなりません。
知事は地方分権の重要性を認識して、分科会等あらゆる機会を通じて分権政治の推進に努力してゆく決意を述べられました。
また、板倉副知事はかつて国の高級官僚であり、現在長野県副知事として地方の側から政治を推進する立場に変身した経歴を持っていますが、国の官僚は地方を信頼していない。地方側は国の官僚はじめ、国民の信頼を勝ちうる努力を積み重ねて、真の地方分権の実現に努力して欲しいと答弁がありました。
２、産業振興策について
この６年間で地盤沈下した県産業の振興を、旧通産省出身の村井知事に期待するのは、県産業界は勿論、多くの県民の一致する願いであります。
県は、各種の産業振興策を実施しているが、支援を受ける側の評価は今ひとつであります。企業側が満足していない原因を究明し、どう対応するか。
又、「長野県産業振興懇談会」から提言を受けて、新たな産業振興策を企画しているが、１９年度予算にどう具現化したか。
金融支援、技術支援、販売相談、産業誘致等新たな事業も含めて産業支援策が講じられているが、この成果は担当する職員の士気に負うところが大きい。行政と企業が一体となって制度がより効率的に運用され、産業振興の成果が上がることに期待します
３、業績管理制度の導入について公平な人事と職員の士気を高める制度として「業績管理制度」を提案してきました。現在部課長級に実施されていますが、一般職への導入は何時からか。
職員の業績を客観的に評価する
業績管理制度を導入し、職員の士気の向上、組織のパワーアップに役立てたい。
４、高校改革について人材育成は長野県の将来を思う時、欠かすことの出来ない、最も重要なかつ永遠の課題であります。殊に高校生の数が減少し、加えて社会経済が著しく変化する環境下にあって、人間形成の大事な時期である高校教育を充実させるのは喫緊の課題であります。関係する地域、同窓会、P.TA
は、高校生本位の高校のあるべき姿を追及し具体化させるべきと考えるが、県教委は凍結されている改革案を含めて今後どのように改革を進める考えか？
来年度の志願条件が決定される６月頃までに、地元関係者との話合いをおこなって、高校改革をより前進させたいとの県教委の考えだが、県議会も傍観者でなく地元関係者の意見を纏めて、あるべき理想の高校改革実現のために当事者として努力する姿勢が大事だと思う。

一般質問の様子 ]]> 2007-03-12T16:53:47+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=488719 村井知事が誕生して初めての定例会となった9月定例会では、５会派の代表による代表質問が2日間の日程でおこなわれました。志昂会を代表して質問しました。概要は以下の通りです。 １、８１市町村の特色ある地域づくりの支援について （１）　合併新法による特色ある地...
１、８１市町村の特色ある地域づくりの支援について
（１）　合併新法による特色ある地域づくりの支援について
村井知事は公約において、市町村に必要な権限や財源を移譲するとしているが、権限委譲に先立ち市町村の自治能力を高めておく必要があると考える。
　平成２２年までの時限法である合併新法において、知事は、国の策定する基本指針等に基づき合併協議推進等の勧告をおこなうことができるとされているが、市町村が合併に関する自主的かつ適切な判断ができるよう、県として助言をおこない、その責務を果たすべきと思うが、知事の御所見を伺いたい。
（２）　市町村への権限委譲について
岩手県においては、既に地方自治法や地方財政法に基づき市町村に対し事務の権限委譲を行っているが、市町村への権限委譲を進めるには、条例制定、予算措置、相手市町村との協議が必要となってくる。今後どのような方針で、どのようなスケジュールで推進されようとしているのかを伺いたい。
（３）　本庁機能の強化について
田中前知事は小規模市町村を残してその結果生じる自治機能の不足分を、現地機関の権限強化により補おうとした経緯がある。今後は、小規模町村の自治機能を高めるとともに、市町村ではできない県独自の業務を本庁中心に行い、現地機関を縮小すべきと考えるが、将来の道州制も視野に入れ知事のご所見を伺いたい。

村井知事は、合併新法の主旨を理解して、審議会の設置も考えるとしているが、合併はあくまでも市町村の自発性によるとしています。小規模町村においては、厳しい財政状況下、一人何役もの仕事を受け持っているというのが実情で、むしろ手に余る事務、事業を県などに代理執行して欲しいというのが本音であります。
長野県においては、４３もの１万人未満の町村が残ってしまった現状から、合併新法の恩典のある
平成２２年度までに、いま一段の合併促進を図り、時代に合った高度な行政サービスが県内どの市町村に住んでいても享受できるよう県としてのリーダーシップをとってもらいたいたいと願うものです。

２、組織改正と人事について
（１）　能力主義による人事について
田中前知事は、頻繁に組織改正を行ったうえ、適正さを欠く人事を行ったが、今後は職員一人ひとりの適正を考慮した能力主義を重視すべきと考える。現在、課長以上の管理職については業務管理制度が実施されているが、人事評価制度の現状とその効果、また問題点とその対応について伺いたい。また、今後はこの制度を一般職員全員に適用していくべきと考えるが、考えを伺いたい。
（２）　任期付職員について
任期付き職員の配置は、高度な専門知識を有する者で特に必要のある場合に限定されるべきものであるが、田中前知事により採用された任期付職員に関しては、結果からすると当初期待したものとはなっていない。このようは現状を踏まえ、知事は今後、任期付職員のさいようについてどうあるべきと考えているのか、ご所見を伺いたい。
（３）　グループ制（フラット制）について
県においてはグループ制が導入されているが、現場ではグループ制をとっているという認識がほとんどなく、掛け声だけに終わっている感じがする。グループ制を先駆けて実施した自治体では、行政システムとしてはそぐわない制として廃止しているが、今後グループ制をどうするのか、見解を伺いたい。

業績評価、能力評価を中心とした、人事を執行するとする経営戦略局長の答弁があり、その適正な運用が望まれます。
任期付き職員の採用については、外部からの異質な血を入れることが、組織の活性化に繋がるとする知事の考えには、一定の理解はできますが、任期付き職員の法の趣旨に添った範囲の採用に留めるべきで、あらぬ憶測を生むような人事は厳に慎むべきと考えます。民間活力の導入方法とすれば、職員の民間派遣という方法もあるのですから。


３、産業振興策について
（１）　中小零細企業への支援について
長野県産業の中核をなす第2次産業（物造り産業）の振興策としては、?有能な人材の確保、?高付加価値を生み出す高技術の提供、?優良企業の誘致等が最も重要と考えるが、知事は産業振興策を重点施策に掲げている。具体的にご所見を伺いたい。また、田中県政下では、県の産業振興に最も重要である工業技術総合センター関係予算が大幅に減額されており、これを改めるべきと考えるが、知事のご所見を伺いたい。
（２）　地方独立行政法人化について
県では工業関係4試験場を統合して工業技術綜合センターを発足させたが、企業からは、希望する技術や情報サービスの提供に関し不満が多く、更なる機構改革が求められている。東京都や岩手県では、既にこうした機関に関し、地方独立行政法人化が行われており、成果が上がっているようであるが、係る先行事例を踏まえ、中小零細企業の要望に迅速かつ的確に応える体制を整えるべきと考えるが、知事のご所見を伺いたい。

長野県産業が、停滞し他府県との比較でその相対的地位をことごとく低下させてしまっている現実を踏まえて、村井知事による時宜に適した産業振興策が期待されています。
工業技術総合センターの独立行政法人化による、企業側にとって使い勝手の良い組織とすることもいち方法かと思います。知事は、前向きに推進する姿勢と受け止めました。旧通産省の職員として企業振興を図った経験を生かして、長野県経済の振興を実現し、税収をあげて、多岐に亘る多くの県民要望に応えて欲しいものです。

４、中期総合計画の策定について（１）　田中前知事は「未来への提言〜コモンズから始まる長野県ルネッサンンス」を掲げたが、具体的な数値目標を設定しておらず、具体性に欠けるものであった。村井知事は、数値目標を定め、中期総合計画を策定するとしているが、何時を目途にどのような方法で計画を策定されるのか、ご所見を伺いたい。

村井知事は数値目標を加味した中期総合計画を、来年の秋頃までに作成するとしています。
村井知事らしい、創造的で、将来に希望の持てる、計画を期待しています。

５、財政の健全化について（１）　税収アップに繋がる予算編成について
田中県政下では歳入を増やすための適切な産業振興策を講じなかったため、税収が減少してしまｔったが、村井知事は経済活性化に向けた積極財政への転換も匂わせる発言もされている。歳入面での増加策、歳出面での予算配分の特色を含めた基本理念について、知事のご所見を伺いたい。
（２）　行政の守備範囲について
行政業務が必要いじょうに拡大してしまっている状況があるが、組織改編と併せ関係者の理解を得られる努力をしつつ、思い切った業務の廃止をふくめた県事業の見直しを行い、限られた財源をより重点的に効果ある事業に配分すべきと考えるが、知事のご所見を伺いたい。

健全財政を保ちつつ、税収のアップに繋がる産業振興策を講じて税の確保を図り、県民の多くの要望を具現化するは勿論ですが、過剰となった行政事務事業を見直す作業も必要な時期です。
行政の守備範囲は、折にふれて検討見直しを図る必要があります。

６、高校改革プランについて（１）　知事は高校改革については地域の合意、学校現場での環境整備が重要との認識であるが、十分議論を尽くして、なお合意が得られないケースがあった場合、県立高校の設置者としての立場からリーダーシップを発揮して決断すべきと考える。知事のご所見を伺いたい。
（２）　統合対象のうち5件は凍結、多部制・単位制転換校のうち２校も凍結対象となったが、今後は、県教委、地元関係者及び県議会等が一緒になって統廃合を検討していく必要があると思うが、どうお考えか伺いたい。

高校生の数が減少し、環境が変化するなか、高校改革は待ったなしです。しかし総論では賛成しても各論になると、反対となってしまったのでは、高校改革は進みません。大局的な立場から時代に合った高校再編を一日も早く実現させる努力が求められていますが、残念ながら、長野県の高校改革は最も遅れていく県の一つであります。県教委は自信を持って今までの反省の上に、改革を進めるべきですし、関係者も、県議会も高校生のあるべき姿を基本に、この問題に取り組むべきです。


代表質問の様子 ]]> 2006-10-23T16:45:25+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=488716 18年度6月定例会は6月22日に招集され、7月10日閉会しました。 今定例会で一番注目されたのは「高等学校設置条例の一部を改正する条例」の取り扱いでした。 高校改革案が進められるなか、地元（市町村）、高等学校同窓会等から反対の意見が出され、慎重な検討が求めら...
今定例会で一番注目されたのは「高等学校設置条例の一部を改正する条例」の取り扱いでした。
高校改革案が進められるなか、地元（市町村）、高等学校同窓会等から反対の意見が出され、慎重な検討が求められていますが、県教委は見切り発車ともいえる改革案の推進を図っており、議会がこれに待ったをかけられる条例が制定されました。
高校生が減少し、高校を取り巻く環境が変化し、求められる高校教育が変化している現実を見るに付けても、高校改革は待ったなしという認識は、一致するものの関係者との合意形成をどう調整するか、議会側に最終判断が委ねられる責任の重さをひしひしと感じます。
地域の活性化とか、我が母校の統廃合とかの観点からでなく、飽く迄も将来を担う高校生を基本にした論議を展開し、方向を決しなければならないと思います。

一般質問をおこないました
5年8ヶ月に亘る田中知事の二期目最後の議会でしたので、田中県政を総括する意味合いも込めて以下の三点について質問しました。
◇産業振興策について
田中県政下において、第一次産業、第二次産業、第三次産業の主な統計は全てにおいて落ち込んでいるばかりでなく、４７都道府県の順位においても下落しており、田中県政下での長野県産業の低迷ぶりが明らかとなっています。こうした県内産業の停滞から、当然のことながら一人当たり県民所得も落ち込んでおり、田中知事就任当時の平成12年には、302万7千円あったものが、平成15年には273万7千円と29万円も落ち込んでしまっています。全国順位も12位から15位へと転落しています。この間の全国平均の一人当たりの所得減は、127千円と長野県の半分以下であります。
　何故長野県内産業がこんなに疲弊してしまったのか？
　同僚議員の質問に対し、本県が産業振興を図り、本県の産業が他府県より発展するのは、独禁法違反をしているようなものだ、との主旨の田中知事の答弁に長野県産業振興策の間違いを見い出すことが出来るとともに、長野県産業の不振の一因があることは、明白であります。
　日本のように人件費の高い国にあっては、付加価値の高い産業を育成して産業振興を図ることが求められています。そこで
?　人材の育成、とその支援
?　技術開発、と支援
?　企業誘致
などの施策を積極的に推進するよう提言しました。
　
◇小規模町村支援について
　平成の大合併と言われた今回の合併によって、平成11年３月末で３,２３２あった市町村は、平成18年末１,８２１市町村となり、１,４１１市町村が減少したのであります。
これは、国、地方を問わず厳しい財政事情の中、特に小規模町村では
　?頼りにしている地方交付税が、なお一層削減されると予想される状況下にあって、他の自治体と比較して、一定水準以上の行政サービスを維持することが困難である。
　?国全体が人口減少時代に入り、加えて都市間競争が激化して、都市基盤の乏しい小規模町村は一層過疎化が進んで、自治体存続の危機に見舞われると予想される。等予期される事態を考慮する時、合併は行財政改革の最も有効な手段の一つであったのであります。
　しかるに、長野県においては平成１１年３月末で１２０市町村あったものが、現在も８１市町村、この内１万人未満の町村が４３町村も残ってしまいました。国は２,０１１年度にはプライマリーバランスを黒字化するとしており、地方交付税のなお一層の減額が予想され、小規模町村の存続は厳しさが増すばかりです。
　平成１７年度から平成２２年度までの限時法で「市町村の合併の特例等に関する法律」所謂合併新法が制定されているが、長野県として合併推進に関する構想を策定し、合併協議会設置の勧告を行うべきと知事に質したが、知事はその意志なしとの答弁でした。
　今後更に地方分権が進展すると予想されますが、この場合最も重要なことは基礎自治体である市町村の行政能力を高めることです。市町村が力をつけて、住民が我が町は自らの手によって自己責任の原則の上に構築するという自律の心を持つことによって、地方分権制度が定着するのであります。それには一定の財政規模と人口の確保といった基礎的条件をクリアーし、他市町村と比較して見劣りのしない行政サービスが実施できる市町村規模にしておく必要があります。
　私達志昂会は三重県を現地調査しました。
　三重県の場合、合併により１万人以下の町村を２つにしました。
　合併により市町村の政策立案能力を含めた政治力を高め、県は出先機関の機能縮小を可能にしたのであります。すなわち、個々の市町村の行政能力を高めれば、この分県の支援は不要となり、そこから生まれる人的、財政的ゆとりを独自の振興策に（教育、福祉の充実等）振り向けられるのです。
　今長野県の歩んでいる道は、小規模町村が将来自立していけなくなるという現実に目を背け、負の遺産を後世にのこしてしまうものであります。このミスジャッジに早く気付いて、勇気ある決断をされることを切に望みます。

◇岳北クリーンセンターについて
　岳北クリーンセンターは、飯山市を中心とした１市２村の一般廃棄物を処理する施設計画で、平成１３年から５年の歳月をかけて計画立案し、関係地元区の理解を得ることもできており、国との事前協議も整っているものです。そこで岳北広域行政組合は、新施設建設に必要な国の交付金うを受けるため、昨年６月に計画書を県に提出しましたが、県がなかなか計画書を国へ上げないため、関係市町村が要請したところ、知事は公害調停が終結するまでは計画書を国へ上げないとのこと。そして公害調停会議が４回開催され、昨年１０月に公害調停は終了しましたが、１ヶ月が過ぎても知事から何の連絡もなっかったため、１１月に国への提出を再度要請したところ、県生活環境部長は、知事に早急に相談し回答するといっておきながら、それから２ヶ月が過ぎても何の返答もありませんでした。今年の１月になって困惑した市村長、市村会議長で国への計画書提出を直接知事に要請したところ
?将来、激減されると推測される人口から、施設の規模と財政状況が心配される。
?民間委託の検討は？
?施設建設費が高すぎる。
等の問題点があるとし、これ等について文書による回答を求められ、これに対し岳北広域行政組合は１月末に回答したのであらます。更に県と岳北広域行政組合との間で、文書による質問・回答が何回も繰り返されております。しかしいまだに県は国への進達の意向がありません。現施設は平成１９年３月末をもって運転を終了するとの地元との協定もあり、新しい施設の建設は急務となっています。
　知事はこの施設建設計画について、「断じて認められない」と答弁し当施設建設で国の交付金を得るのに必要な計画書を環境省に提出しない方針を示しました。ここで問題なのは
?一般廃棄物処理は市町村の自治事務であり、市町村が責任を持っておこなうもので、県の許認可事業ではないことから、県が不当に関与するのは権限の乱用である。
?知事は「住民の理解が十分得られていない」というがどんな事業でも１００％の合意を得るのは難しい。特にこうした迷惑施設は、最大限の努力はしても反対はつきものと言っていい。反対しているのは少数であるという。少数の意見が尊重され、圧倒的多数の住民の利益が損なわれるというようなことが民主主義と言えるのか。
　この問題は直接関係する岳北地域のみの問題ではなく、県全体の市町村に係わる問題です。一般廃棄物処理施設の建設は市町村事務です。県のアドバイスは良しとしても、過度の介入は許されません。市町村との信頼関係を構築する意味からも交付金を得る計画書の国への進達を速やかに行うべきです。
　今定例会を通じた論議からも知事の独善的な、発言が目立ちました。
　自治体のトップには、多大な権限が付与されています。知事の目指す理想の長野県を構築するには、多くの意見に耳を傾ける抱擁力も必要です。そして何よりも市町村との、自分の手となり足となって働いてくれる県職員との信頼関係を構築することが重要であります。
　田中知事には、その面の才能、度量がないのが残念でなりません。
]]> 2006-07-11T16:43:27+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=488713 「予算の削除や、人事案件の否決は知事いじめか？」 ２００６年度長野県一般会計当初予算案は教育アドバイザー報酬68万円など計7件総額6300万円余を削除して可決。 廃棄物条例案は継続審査に、県民応援条例案は減税対象から、県に認定された温泉施設・禁煙の飲食店を除... ２００６年度長野県一般会計当初予算案は教育アドバイザー報酬68万円など計7件総額6300万円余を削除して可決。
廃棄物条例案は継続審査に、県民応援条例案は減税対象から、県に認定された温泉施設・禁煙の飲食店を除外、特別職の給与に関する条例改正案は現行支給額のままに修正。
教育委員選任案は否決されました。
予算案の削除や、人事案件の否決は都道府県議会においてはあまり例のないことではありますが、良く考えてみると、削除された6300万円は当初予算8250億の０．００８％でしかないこと、修正された条例案にはそれぞれの理由があることなどから、絶大な権限を持つ知事の偏った施策をチェックし、改めるのは健全な議会機能が果たされているともいえると思います。逆に知事から提案された議案が全部可決されてしまうようでは、なれあいの誹りを受ける危険すらあるといえます。
二元代表制のもとに選ばれた県会と、知事が県民の声に十分耳を傾け、県民益の実現に向けて議論を戦わせ、より良い施策の展開を図るのはお互いに課せられた当然の役割だと思います。

「人事案件の反対討論」
一ヶ月余りに亘る論議の末、議案審査が終了し、委員会構成なども決まって議会最終日の27日は13時に本会議が開会され30分程で終了する予定で、それを疑う議員は誰一人としていませんでした。
ところが、議会選出の監査委員を慣例に従って推薦したところ、知事からクレームがついて適正を欠く人物なのでと、ルールを無視して新たな議員を知事が提案してきました。しかし、この監査委員に指名された議員は就任を拒否していたのです。
この間のやり取りに時間を取られ、本会議が開会されたのは22時、本人が承諾していない人事案件が上程されました。質疑では、この監査委員について本人は了承しているのか？との問いに対して当然了承を受けて提案していますと再三に亘って知事は答弁しました。自信ありげに答弁する知事が正しいのか、本人に確認したが了承していないとはっきり言っていると反論する質問者が正しいのか。我々の常識からすると知事に選ばれるような人物は、本会議場において見え透いた虚偽の発言はしないと思い込んでいます。多くの県民もそうだと思います。
人事案件に反対討論をするのは異例のことであり、本人に大変失礼な行為になることは十分承知していましたが、ルールを無視した、本人が就任を承諾していない知事の提案にはどうしても納得できず討論をおこないました。因みに永井議員の監査委員としての適正に異議を唱える気は毛頭ありません。永井議員本人の弁として「知事は勘違いされたのでしょう」と翌日の新聞報道にありました。


長野県総合指揮システム勉強会
「公共交通等調査特別委員会」委員長に
平成18年度の委員会構成で「長野県議会公共交通調査特別委員会」委員長に就任することとなりました。
県内公共交通の現状は、北陸新幹線長野以北の開業に伴う並行在来線に関する問題、中南信地域と首都圏との時間的距離の短縮、東北信地域と中南信地域を結ぶ公共交通の速達性及び利便性の向上、信州松本空港の活性化など多くの課題を抱えております。
昨年設置された当委員会は平成17年度重点調査項目として4項目について集中的に調査を実施し、関係する交通事業者とも意見交換をするとともに、その都度県当局に対して実施を促すための提言をおこなってきた。
本年度においても、17年度の調査及びその成果の上にたった活動をしてまいりたいと考えています。

　常任委員会は「農政・林務委員会」に所属することになりなした。
農業・林務を取り巻く環境は厳しいものでありますが、加えて組織改正によって事業が複数の部に分散され、その結果が危惧されています。農業県であるとともに、森林県でもある長野県の農業、林業の振興を求めて、適切な提言をしてまいりたいと思っています。 ]]> 2006-04-01T16:31:55+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=488709 12月定例会は、1日に始まって19日に閉会となりました。 補正予算として提案された高速情報通信ネットワーク整備事業費、コモンズ支援金、組織再編に伴う庁舎改修等経費が削除され、継続審査となっていた長野県組織改正条例は引き続き継続審査に、廃止を提案した長野勤労... 補正予算として提案された高速情報通信ネットワーク整備事業費、コモンズ支援金、組織再編に伴う庁舎改修等経費が削除され、継続審査となっていた長野県組織改正条例は引き続き継続審査に、廃止を提案した長野勤労者福祉センターは存続と決まりました。
12月定例会において論議された課題について、その主なものに対する私の考えを述べます

高校改革プランについて
県教委から提案された改革案について、各地区推進委員会でその是非について論議されていますが、推進委員会としての意見の一致が見られません。しかしながら、方向の見えてきた地区もあります。この問題は長野県教育の根幹をなす重要課題でありますので、十分な論議を重ね将来に禍根を残すことのないような対応が必要だと思います。
社会、経済を含めた高校を取り巻く環境が大きく変化する中、高校改革は待ったなしであります。
我が地域の高校をなくすな、我が母校を何故変えるのか？と言った意見を全く理解しないというのではありませんが、未来の日本を背負ってたつ若者をどう教育するのか、広い視野と展望の上により良い改革プランを纏めたいものです。
コモンズ支援金について
コモンズ支援金は、そもそも自分達の地域のことは自分達で考え行動し、その結果については自らその責任を負うという地方自治の原点である地域の自主性を重んずる事業であったはづです。
ところが今回提案された事業費は、知事がその設置を拘る木製ガードレールについて、市町村に手を挙げさせて実施しようというもので、コモンズ支援金の本来の趣旨から大きくはずれた事業であり、認めるわけにはいきません。
長野勤労者福祉センターの存続について
長野市にある県勤労者福祉センターについては、老朽化にともない改修か廃止かが論議されました。県は施設を地元長野市に譲渡することで、長野市と折衝しましたが、市側は近隣の施設で利用者の需要は満たせるとの見解でした。一方利用者からは
、議会にも存続の
陳情が提出されていました。
勤労者福祉センターが、県施設として建設された当時は、県の施設として県内主要都市に設置することの意義があったのですが、時代の変化に伴って使用目的が、一般市民の集会や趣味、文化活動、習い事といった生涯学習の場となり、加えてこうした施設は各市町村が自前で建設、運営する時代となっており、県施設として存続させることが適切であるかどうかが問われ、所管委員会では、廃止の決定をしましたが、本会議において修正動議がだされて存続となりました。
組織再編について
9月定例会に続いて組織改正案が継続審査となりました。
時代の変化や厳しい財政事情にともなって、より的確に、より効率良く住民要望に応えられる組織に再編することは当然必要であります。
我々は組織再編はより良いものにすべきと考えています。一例を挙げると地域本部ですが、三重県においてこれと同じ制度を平成14年に条例で定めましたが、市町村長から機能していないので必要ないと指摘され条例を再度改正して廃止するものです。
また、部課の名称は横文字を多用するのでなく、誰もが親しみ易く分かり易いものにすべきと考えます。
市町村や議会の意見を参考に県民サービスの向上に繋がる再編案の提出を望みます。
高速情報通信ネットワーク整備事業について
高速情報通信ネットワークの整備の必要性について、経費節減面から、機能強化によるメリットについてより具体的に数量化できるものについては数字で、説明する必要があると思います。
事業者選定については、より透明性の高い公正な方法を再検討すべきと思います。
]]> 2005-12-28T16:27:40+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=488703 一般質問を行いました 三項目について一般質問を行いました １、少子化対策について 日本の人口は50年後に1億人を割り、100年後には5千万人になるという試算もあります。 県企画局が試算した推計によると県内人口は、今から19年後に200万人の大台を割り込み、３０年... 一般質問を行いました
三項目について一般質問を行いました

１、少子化対策について
日本の人口は50年後に1億人を割り、100年後には5千万人になるという試算もあります。
県企画局が試算した推計によると県内人口は、今から19年後に200万人の大台を割り込み、３０年後の2035年人口は398千人減の181万5900人となると予測されております。
人口の減少により、消費減による景気の後退、年金をはじめとした社会保障制度への影響、社会の活力の低下などのマイナス面が指摘され、国、地方自治体に於いても子育て支援策の必要が言われて実施されてはいますが、その効果は現れておらず、日本の合計特殊出生率は下落の一途をたどり、１．２９にまでなってしまいました。
政治に課せられた課題は沢山ありますが、その中で最も重要で緊急に対処しなければならないのは、
　?財政の健全化
　?年金、医療保険など、社会保障制度を将来を見越した持続可能な制度とすること
　?人口減に歯止めをかける少子化対策
等であります。
そこで、物心両面に亘る子育て支援策を全国に先駆けた長野モデルとして実施すべきと思うがどうか。の質問に対して長野県では、今後の少子化対策の行動計画として、本年3月に｢信州はぐくみプラン」を策定し、その着実な推進を図っています。
少子化が進行している背景には、
　?仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ
　?子供を生み育てる価値観の変化
　?子育てに対する精神的、経済的負担感
の増大などが指摘されています。
こうした問題を解決させるため、県としては各部で実施している施策を一括してとらえ、より効果的に推進させるための組織編成を、進めるとの回答をえました。

乳幼児医療費の窓口無料化について
乳幼児医療費については、県、市町村、有識者を代表する委員をもって構成する「福祉医療制度のあり方検討委員会」を設置して検討し、平成14年8月5日提言書が提出され、それに基づいて現在の「自動給付方式」が導入されています。
この制度は窓口で一旦支払った医療費が、後日返還されるというものです。この制度は「窓口無料化」と比較して
・医療費の増加を抑止する
・国民健康保険国庫負担金の減額措置を受けない
等の有利性があります。
もともと、乳幼児福祉医療費の問題は、市町村自治事務であり、｢窓口無料化」を実施した場合は、市町村側にも、多額の財政負担がかかるかとから、前回と同様に検討委員会により協議したうえで実施すべきとの質問に対し、県は、改正にあたっては県、市長会、町村会の三者で協議していくとしました。

２、県の産業振興策について
産業を振興させて雇用の場を確保し、加えて企業からの税収をあげて、財政の基盤を安定させ、住民サービスの向上に当てたいと願い、どの自治体でもそのための施策を講じています。
それには優良企業を誘致する方法があり、長野県においても｢信州ものづくり産業投資応援条例」を施行し、東京事務所等出先機関には企業誘致を目的とする職員を配置しているが、その成果はどうか。
労働集約的な仕事を中心とした企業が中国を中心としたアジアに流出する中、国内産業は、付加価値の高い分野への進出が企業発展に欠かせない重要なポイントであります。
長野県には、県内の中小企業に付加価値を高める技術、ノウハウを提供している４試験場があるが、限られた予算のなか、県内企業の要望に充分応えられているとは、言えない状況である。
そこで独立行政法人化を図り、民間の利点を導入して企業の希望により一層応えるべきと思うがどうか？との質問に対し、「信州ものづくり産業投資応援条例」の助成金認定を受けた企業は、県外から新たに県内に立地する企業３社で、県内で操業する企業で増設を行うもの２社、合計５社の設備投資予定額は１６３億７，５２０万円、新規雇用予定者は１３０人、助成予定額は、１２億３，９１０万円となっております。
また今後の見通しは、現在５件の助成金の申請希望があって、現段階では、本年度１０件程度の認定になる見込みです。
独立法人化については、採算面、費用対効果といった面などを考慮しながら、広い視点に立って検討とのことです。

３、平成１８年度予算編成方針について知事は来年度予算編成にあたって県税を減税するとしているが、厳しい財政状況下どのような考えか？
税金はなるべく安いほうが良いと誰もが思いますが、適正な行政サービスを受けるには、また、適正な負担もしなければなりません。そこで減税を先に掲げるのでなく、行政サービスの見直しをして不要なサービスをカットする、そこから生まれた財源にによって減税できれば実行すべきとおもうがどうか？
アメリカでは、減税をした州が結果的に雇用が伸び、個人所得が伸びて、人口が増加し、州財政を好転させたという例もある。
長野県が県民の活力を生み出す、希望を生み出すうえにおいて、努力をしている方々について減税をさせていただくと言うこと。例えば、環境あるいはその他の分野といった観点から検討をおこなってまいります。との答弁で恒久減税といった施策は考えていなようでした。
]]> 2005-10-13T16:15:09+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=488696 ６月２３日から開会した平成１７年６月定例会は、７月１１日１９日間の会期をもって終了しました。 提案された補正予算は５億９９９２万円余でしたが、木製ガードレール設置費１億６８００万円、コモンズ支援車２９１２万円が、削除され原案が可決されました。 人事案件... 提案された補正予算は５億９９９２万円余でしたが、木製ガードレール設置費１億６８００万円、コモンズ支援車２９１２万円が、削除され原案が可決されました。
人事案件では公安委員会委員の選任について、提案された元望月町町長吉川徹氏は反対多数で同意されませんでした
このほかにも重要と思われる案件が種々ありましたので、それらについて私の見解を述べてみたいと思います。

高校改革プランについて
高校改革プランについては廃校となる具体的な高校名が発表されたことにより、同窓会、Ｐ．Ｔ．Ａ等から反対の動きが活発化して、県議会でも具体的高校名の白紙撤回を求める決議をしました。しかし、高校を取り巻く環境が大きく変わっている現況から、高校の改革は最も大切な課題であります。そこで県議会としても改革の具体案を示すべきと考えます。

百条委員会について
その設置については、県民の意見も聞きながら慎重に検討してきましたが、疑惑を明らかにすることが県議会の責務であるとの結論に達しました。
2月定例会の論議をみても、疑惑解明の質疑が優先されてしまい、県民益に繋がる重要案件の論議に当てられる時間が少なかったことからも、百条委員会で問題の解明を図るがベターと思われます。
また、二元代表制といわれながらも、あまりにも首長に多くの権限が付与されている現状から議会は、住民の理解を得られる範囲で百条委員会を、有効に活用すべきと考えます。

長野県基本計画の議決等に関する条例
この条例の制定によって長野県の基本計画は、議会の議決が必要となりました。
これによって、理事者側は、議会の議決が得られるべく内容を検討する必要が生じるとともに、議会側はその議決に車の両輪の一方の輪としての責任を求められることとなります。
そのような理由から、この条例が有効に機能するよう双方がその責務を果たしたいものです。
]]> 2005-07-13T16:10:34+09:00 hoshina hoshina http://kengikai.hoshina.info/?eid=488694 ２月１６日から始まった２月定例会は３月２４日、３７日間の会期をもって終了した。 いうまでもなく今定例会は、平成１７年度予算を決定する重要な議会であり、一般会計予算では知事から提案された８、５３０億円余の予算案が、５事業２億８４００万円余減額修正され可決... いうまでもなく今定例会は、平成１７年度予算を決定する重要な議会であり、一般会計予算では知事から提案された８、５３０億円余の予算案が、５事業２億８４００万円余減額修正され可決されました。


修正された議案は
１、広報費、１億１９００万円減額され前年並みの２億２４００万円に減額　　県財政が厳しいおり、県のＰＲ費ともいえる事業費は、極力おさえるべきとの理由から
２、木製ガードレール設置費、１億１７００万円減額し昨年並みの１億円に
　　木製ガードレールは、鋼鉄製に比べて３倍の価格で、耐用年数は半分である。県民はこのように高価なガードレールより、通学路の歩道の設置など日常生活の利便、安全の向上を望んでいるとの理由から
３、Ｉ　Ｔバスによる移動パソコン教室（３１００万円）、全額削除　　ほとんどの市町村では、市町村施設を利用してすでにパソコン教室を実施している。実　施していない町村でも学校のパソコン教室等を利用すれば可能であり、県事業としては不適切
４、スキー王国ＮＡＧＡＮＯ構築事業（１３００万円）、全額削除　　主事業である共通リフト券事業は、参加事業社が少なくその他の事業も含めて、顕著な効果が見られない。より実効性の高い事業に転換すべく再検討すべき
５、県環境保全研究所長の報酬（４８０万円）、全額削除　
　　中国産「はるさめ」等からの過酸化ベンゾイル誤検出事件から、同研究所のありかたが論議され、常勤の所長を配置してより正確、適切な運営をはかるべきとの理由から

　議会のこの決定に知事は納得せず、再議をかけて議会の意志を問いましたが、４５対１２の大差で修正案は再度可決されました。知事の目指す県民益と、議会の捕らえる県民益の間に隔たりがありますが、感情的に対立するでなくその違いを分かり易く説明し、県民の意見を聞くことも大切だと思います。　　


　人事案件では、副知事に登用された小林公喜氏、教育長含みの教育委員田中利明氏が否決されました。
　　知事の後援会幹部が、自社の入札を有利にするよう「働きかけ」をしたとされる文書が、知事の指示によって破棄されたとする、元経営戦略局幹部の証言から、その真偽を質す論議がなされ真相解明のために百条委員会を設置すべきかどうかについて検討されましたが、なお慎重な対応をすべきとの意見が大勢をしめ、６月定例会に向けて対応することとなりました。
　所管の文教、企業委員会では、高校改革プランについて、教員の資質の向上についてなど多くの議論がなされましたが、長野県教育をより向上させるに最も重要なことの一つは、時代の変化に対応した、より良い人材を育成する高校の改革再編にかかっていると考えています。この重要な時期、しっかりとした理念を持った教育長を中心に改革を推進させなければなりません。
今定例会を通じて、大変活発な論議が闘わされました。長野県議会での論議は、全国的にも大変活発なものであろうと思われます。この論議がより前向きで長野県の未来を背負う若者に希望や勇気を抱かせるものにしていかなければと、自省も込めつつ今後とも活発な議会活動もしてまいります。 ]]> 2005-03-26T16:05:11+09:00 hoshina hoshina