2008.03.21 Friday
20年2月定例会終わる
２０年２月定例会が、３月１９日一ヶ月の会期を経て終了しました。
村井県政にとっては、折り返し点となる平成２０年度予算を決定する重要な議会となりました。又、平成２０年度〜２４年度の5ヵ年間の長野県が目指す施策を盛り込んだ「長野県中期総合計画」のスタートの年でもあることからも、特別の関心が寄せられました。長野県の持つ特性を生かした振興策が待たれます。
長野県は豊かな自然、日本一の健康長寿県であるといった誇れる要素を持つことから、好印象を持たれる反面、ここ数年、1人当たりの県民所得が全国平均を下回るなど経済の停滞が目立ち、加えて医師不足の顕在化など政治課題も山積しており、政治の主導性が期待されています。
一方、地方分権改革の推進により地方議会の重要性が叫ばれ、我々議会人に課せられた役割は重要の度をましており、住民の期待に応えられる活動と、結果を残していかなければと肝に銘じております。
来年度の委員会構成で、「農政・林務委員会」の委員長となりました。
＊農産物のブランド化による付加価値のアップ
＊食の安全、安心
＊地産・地消の推進
＊食育の重要性
＊こだわりの農・畜産・水産物づくり
＊新たなマーケティング戦略の推進
など、農業振興に係わる課題は多いのですが、食に関する国民の関心が高い時だけに、やり方次第ではその成果が望める分野でもあり、やりがいのある仕事だと思っています。
森林税の導入によって、育林に関する県民の関心が高まってきています。自然景観の確保、炭酸ガス削減、災害防止といった面からもその重要性が再認識されていますので、計画の遅滞ない推進を注視してまいります。
2008.02.28 Thursday
創志会代表質問
２月２７日、２月定例会で創志会の代表質問をおこないました。質問内容は以下の通りです。
１ 地方分権改革の推進について
（１）「地方分権改革」第二期を迎えているが、税収の偏在是正や税源是正や議会改革など幾つもの課題があるが、これらの具体的課題も含めて、知事は「地方分権改革」にはどのような方法によって当たろうとしているのか、知事の所見を伺いたい。
（２）「中央集権政治」の限界と「地方分権改革」を進めるに当たっての所見を腰原副知事に伺いたい。
２ 長野県中期総合計画の推進について
（１）挑戦プロジェクトの筆頭に「一人当たり県民所得全国レベルへの挑戦」があり、県民所得を向上させるには産業全体にわたる振興策が求められるが、商工部長、林務部長、土木部長に所得増加に向けた施策について伺いたい。
（２）昨年5月に「長野県産業活性化推進本部」を設置し、本部長に村井知事を選任し、部局横断的な取組みによって成果を挙げるべく努力をされているが、それによりどんな成果が現れてきているか、そして今後の目標について知事の所見を伺いたい。
（３）長野県としては、長野県中期総合計画の推進に当たって、職員の意識改革や士気を高め目標を達成させるために、どのような手立てを講じているのか総務部長に伺いたい。
（４）中期総合計画などの計画は、往々にして計画時には多くの労力が投入されるが、その後の進捗には多くの関心が払われなくなりがちである。知事を先頭に職員が一丸となって計画達成させるシステムの構築、また、その意気込みについて知事の所見を伺いたい。
３ 組織再編について
（１）地方分権改革の議論のなかで、国の地方支分部局が二重構造となっていることから、その廃止が議論されているが、県と市町村との関係においても、本庁で対応すべき事務と現地機関で対応すべき事務を見直し、それぞれ一箇所で事務が完結されるようにすることが、県にとっては人員の減少につながり、市町村にとっては二重手続きの解消となるなど、双方にメリットがあると考えるが、総務部長に所見を伺いたい。
（２）現地機関の事務を縮小させるという観点からも、末端自治体の能力を高める必要があるという観点からも、合併新法の期限である平成22年3月までの更なる合併が望まれるが、残された小規模町村と合併の推進、現地機関のあり方について知事の所見を伺いたい。
４ 医療問題と医師確保対策について
（１）国は、医師数は毎年3500人〜4000人程度が純増しており、将来的に充足するとしているが、この程度の増加では問題解決には程遠い状況である。早急に更なる医師数増員を実現すべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。
（２）厚生労働省が意図する医師確保対策は、根本的には医師数は充足しており不足しているように見えるのは「偏在」によること、また、高齢化進行と共に増加する医療費に歯止めをかけたい、という2点を前提としているが、より高度な医療を身近なところで受けたいとする国民の意識にずれがあることは明らかであり、双方が納得する議論を行わないと問題解決にならないと考えるが、知事の所見を伺いたい。
５ 地域産業・経済振興策について
（１）県商工部内に設置するという「産業人材育成センター」はどのように運営し目標を達成しようとしているのか、また、中小企業を中心として県内企業に県としてどのような支援、施策を展開するのか商工部長に伺いたい。
（２）企業誘致は地域経済活性化の切り札であり、これまでの施策に加え、�‥豕�、名古屋圏、近畿圏における企業立地説明会を開催し、長野県の優位性をアピールする、��知事によるトップセールス、�Ｊ篏�金や税軽減など優遇策を一段と充実する、など従来の施策を上回る積極策が望まれるが、知事の所見を伺いたい。
（３）低下し続ける観光地利用者数を伸ばし、観光消費額を増加させるため、県はどのように関わっていくのか、観光振興策をどのように進めようとしているのか、観光部長の所見を伺いたい。
（４）長野県版宿泊施設の格付けや、ミシュランのようなものを取り入れることによって、業者の意識が高まり、旅行者の利便性の向上にもつながると考えるが、観光部長の所見を伺いたい。
（５）県内に７校ある技術専門校を統合・廃止し、民間の協力を活用するなどあらゆる可能性を求めて検討する必要があると思われる。また、中南信にも設置要望の高い工科短期大学校の設置、運用の検討も含め、将来の展望に立ち産業構造に必要な人材育成ができるシステムに替えるべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。
（６）産業界からは管理職の養成学校の設置を求める声も多いことから、４年生の職能大学の誘致や、工科短期大学校と信州大学工学部との連携を図るなど、より高度な知識を身に付けた人材を産業界に送り出すための手段を考えるべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。
６ 環境対策について
(1)本年は京都議定書の第１約束期間に入ることからも、その有効な施策が求められているが、来年度どのような施策を実施しようとしているのか、また目標達成の見通しについて生活環境部長に伺いたい。
（２）廃棄物の適正な処理の確保に関する条例(案）に関し、県民の関心と期待の大きい現況を踏まえ、次の４点について生活環境部長に伺いたい。
�ゝ貍鯲祕討砲惑儡�物の発生抑制、再使用、資源化及び適正処理が謳われていたが、新条例案では産業廃棄物の適正処理のみとなっているが、その考え方と背景について。
��地元同意書を廃止し、県との事前協議や住民説明会などを義務づける「事前計画協議制度」移行するが、その意図するところと背景について。
��「自社処理業者」が法の盲点をくぐって処理することに起因する、景観上や焼却による大気汚染の懸念など、住民とのタラブルになっているケースが見受けられるが、これに対して条例はどう対応できるのか。
�そ萢�施設の設置に当たっては、景観上の問題や土地利用の問題なども想定されるが、こうした問題に条例ではどう対応するのか。
７ 教育について
（１）平成１８年１０月に閣議決定により発足した「教育再生会議」の提言を県教育委員会はどのように受け止め、長野県教育の中で具体化させようとしているのか教育長に伺いたい。
８ 農業振興策及び長野県のイメージアップについて
（１）今まで農産物産出額の減少に歯止めがかからなかった反省の上に立ち、これを増加に転じるための具体的施策を農政部長に伺いたい。
（２）ブランド戦略を広い分野に組み入れ、長野県・信州のイメージアップにつなげるべきと考えるが、ブランド戦略に対する知事の所見を伺いたい。
2007.12.21 Friday
１９年12月定例会閉会
１２月６日に開会された１２月定例会が２１日閉会となりました。今定例会で話題となった問題について考えを述べてみたいと思います。
「森林税」の導入についてですが、何故原油高騰などによる生活への影響が顕著になっている今、新税を導入して「森林整備」するのか？個人の資産に税金を投入するのは納得がいかない、といった県民の疑問が聞かれました。
戦後間もなく植林された唐松は、現在４０年程が経過し伐期を迎えていますが、木材価格の低迷から伐採しても赤字となる森林がほとんどです。このまま放置しておくと荒廃し、山林としての機能が失われてしまいます。そこで間伐をして、２０〜40年後に伐採しようとするものです。
80年程になった唐松は、価格上昇も見込めるし、加えてその間、森林として災害の防止、水源の確保、炭酸ガスの抑制などの重要な機能を果たすことも可能であます。
そもそも、森林に限らず、食糧の確保のためという大義名分のもとに、多額の補助金を投入して、圃場整備がおこなわれています。食糧需給率が４０％程度しかない日本では、公費を投入して食糧を確保することに一定の理解が得られています。
森林の持つ有益な機能を保つために公費を投入することにも一定の理解は得られるものと思われます。
平成２０年度から24年度までの５年間の施策を盛り込んだ「長野県中期総合計画」が議会承認されました。前県政下にあっては、このような中・長期計画がなく、思いつき県政などと、兎角批判のあった点に配慮し、数値目標も示した内容となっていて、いわば村井知事のマニフェストとも言えるものです。この計画を実行・実現させるには、職員の努力、事業によっては、関係者はじめ、広く県民の理解と協力が欠かせません。
当計画にはその裏付けとなる財政計画が示されていないのが懸念材料ですが、関係者一丸となって計画達成の努力をすることを期待すると同時に、我々議会人としても、監視機能と共に惜しまぬ協力をしてまいります。
本庁部局の再編案が承認されました。これに関して特に論議されたのは、社会部と衛生部を統合して「健康福祉部」とする案に対して、医師確保など重要課題が山積する中、２部を統合して肥大化し、仕事上支障を来たさないかという懸念でした。
県側は、こうした懸念に配慮して「健康福祉部」に統合する件については実施を２年間先送りしました。しかし、２年という猶予期間を置くことで事態が大きく変化するとは考え難く、中期総合計画の推進に合わせて、組織のスリム化、効率化を図るという観点からは、県当局は自信をもって原案を通す姿勢でよかったと思うのですが。
現地機関については、来年度見直しますが、県と市町村の役割分担を明確にし、より効果的な県民サービスの提供ができるものとなるよう期待します。
「長野県議会基本条例研究会」が正式にスタートし、私が会長を務めることとなりました。
昨年１２月「地方分権改革推進法」が成立し、第二期地方分権改革の真っ只中です。地方分権の進展により、地方に権限と財源が移譲されると共に、自己責任も増し、議会の果たすべき役割もより一層重要度を増してきます。 住民の期待に応えられる議会の在るべき姿を具現化し、分かり易く県民に示すべきと思います。平成２０年度一年をかけて、長野県議会の基本理念、議会改革、役割の明確化など在るべき姿を形にしていきたいと思います。
2007.10.17 Wednesday
９月定例会を終えて
９月２７日に開会された９月定例会が１０月１５日、１９日間の会期を以って閉会となりました。
一般会計補正予算は１３億円余で、梅雨前線豪雨、台風４号、９号、新潟県中越沖地震等による被害に対応する事業費が主なもので、その額から改めて県財政の厳しさが感じ取れます。
一般質問は従来の５日間から、４日間に短縮されましたが、質問者３３人は４７都道府県の中でも多く、活発な議会活動の一面とも受け止められます
。前県政時代は質問者と答弁する理事者側の主張が噛み合わず、議論が空転し、無駄な時間の浪費が目立ちましたが、村井県政となってからは、議員側の提言、要望を理事者が受け入れる、受け入れないは別として、双方が真摯に発言し、答弁している現状は、県議会の正常化を感じます。
今定例会中、多くの新たな議員連盟が発足しました。県政を取り巻く課題が山積し、その解決に対する県議会への期待の大きさを物語っているものと思いますが、課題解決に向けた活発な活動を展開し所期の目的が達成されるように努力しなければと感じます。
第二期「地方分権推進法」が昨年１２月に成立し、地方分権は新たなステージに載りました。このことは二元代表制の一翼を担う地方議会の在り方が改めて問われることにもなりました。そこで、議会有志による「長野県議会基本条例研究会」を設立し、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則を定め、議会に関する基本的事項を規定する「議会基本条例」の制定に向け活動を始めました。県民の期待に応えられる議会改革、個々の議員の活動へと進めていきたいと思っています。
2007.10.03 Wednesday
19年9月定例会一般質問
9月定例会で一般質問をおこないました。今定例会では4日間に亘って33人が質問に立ちました。
質問及び答弁の要旨は次の通りです。
１ 人材の育成について
（１）県教委から現在提示されている「総合学科校」、「多部制・単位制校」だけでなく、地域の要望に応え、ユニークな制度を取り入れ、現在より「高校生が将来に希望の持てる高校にする」という姿勢が県教委に求められていると思うが、見解を伺いたい。
（２）将来を担う高校生を主役にした高校改革が待ったなしであり、そのためには改革に伴なう施設や機器等の充実、専門的知識を持った教職員配置など、財政支出を伴なうバックアップも必要となるが、人材育成、特に高校改革に賭ける意気込みを教育長に伺いたい。
再質問
高校改革を推進するに当たっての予算付けに関しては、知事の理解が不可欠であるが、この点に対する知事の御所見を伺いたい。
「山口教育長」
少子化の状況から、高校再編は喫緊に取り組むべき課題と認識しており、高校の適正な規模と配置とともに、魅力ある高校づくりを推進し、地域の皆様などの声をお聞きしながら、生徒の興味関心に合った多様な選択科目の導入、地域へ向けて将来を考えるインターンシップ、生涯学習の場として地域の皆様にも学校を積極的に活用して頂くなど、様々なアイデアを生かし、将来地域を担う人材を育成する学校づくりを勧めてまいりたい。
今後とも、時代の要請にかなった高校改革の推進に当たっては、関係部著との連携を蜜にし、施設設備の充実や教員配置など、教育環境の整備に必要な予算確保が出来るよう要望してまいりたい。
また、高校改革については、教育委員会、学校、地域が一丸となって、人材育成という観点に立って、地域の未来を担う高校生に対して責任を持ち、新たな高校教育を創造していくという意気込みで進めてまいりたい。
「村井知事」
今後の少子化を踏まえて、時代の要請にかなった形に高校を改革していくということは、長野県にとって大きな課題であります。高校改革に係わる予算付けについては、教育委員会から予算要求された段階で、その趣旨を十分尊重しながら、目的が速やかに達成できるように予算措置してまいりたい。
いずれにしても、教育委員会とは連携を蜜にしながら、高校改革が円滑に進められるように万全を期して参る決意です。
２ 産業振興について
長野県の主産業である「製造業」に付加価値をつけ、着実な成果を追求すると同時に、ソフト産業が萌芽する研究所の開設や、担当部署を設置するなど、ソフト産業を育成する手立てを講ずる必要があると考えるが、知事のご所見を伺いたい。
再質問
世界経済の潮流が「ものづくり」から広義のソフト産業にシフトしている状況において、行政のとるべき具体的施策としては、この分野に明るい外部人材の登用や知恵の導入を含め、「人材」の確保を図り、早期に適切な対応を講ずるべきと考えるが、知事のご所見を伺いたい。
「知事」
ソフト産業の育成には難しい課題も多いが、付加価値の高い産業なので、今後更に、人材育成や研究機関・関連企業の誘致など幅広い取り組みをしてまいりたい。
また、県情報サービス振興協会たや、ビジネスインキュベーター交流会などの団体があり、このような方々との接点を広げるところから新しい展開が生まれる可能性があるので、県としての関わり合いを深め、広げる努力をしてまいりたい。
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